会 則

2020年9月25 日改定

第1章  総 則

第1条(名称)
本会は、日本コダーイ協会(Japan Kodaly Society 以下略称JKS)と称する。なお、本会は国際コダーイ協会(International Kodaly Society=以下IKS。1975 年設立)の日本支部である。

第2条(目的)
本会は、作曲家、民族音楽学者および音楽教育家であるコダーイ・ゾルタンの理念に照らして、音楽教育の実践と研究を推進し、わが国の音楽文化の発展に寄与することを目的とする。

第3条(事業)
本会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
1.全国大会(年1回)の開催
2.機関誌の発行
3.各種研修会の開催
4.IKS との連携
5.その他、本会の目的を達成するために必要な事業

第4条(事務局)
本会に事務局を置く。事務局の所在地は理事会の議を経て決定する。

第2章 会 員

第5条(会員の資格)
本会の目的に賛同する教育者、研究者、音楽家、および音楽愛好家。

第6条(会員の種別)
会員は次の3 種類とする。
1.正会員
2.学生会員
3.グループ会員

第7条(入会)
本会に加入しようとする者は、所定の申込書を理事会に提出し承認を受ける。ただし、国際コダーイ協会への加入については細則に定める。

第8条(会費)
会員は所定の会費を納入しなければならない。ただし、顧問は会費納入の責を負わない。金額は細則に定める。

第9条(資格の喪失)
会員は次の事由によってその資格を失う。
1.申し出による退会者
2.死 亡
3.除 名

第10条(休会)
会員は、海外滞在その他やむを得ない理由により本会の活動に参加できない時は、理事
会に休会を申し出ることができる。理事会が休会を認めた時、会員の本会に対するすべての責務は停止される。なお、復帰は本人の申し出により随時これを行うことができる。

第11条(除名)
会員が次の事項に該当するときは、理事会の議決を経て会長がこれを除名することができる。
1.会費の納入を2年以上怠ったとき
2.本会の規約に違反し、名誉を毀損し、または目的に反する行為があったとき

第12条(義務等の継続) 会費未納者も、在籍中に負った本会への納入義務は消失しない。

第3章 組織及び運営

第13条(役員) 本会に次の役員を置く
1.会 長      1名
2.理 事     14名
  副会長      2名
  事務局長     1名
  事務局次長    1名
  地区代表理事   7名
3.諮問委員    若干名
4.監 事      2名

第14条(役員の選出)
役員は正会員の中から次の方法によって選出し、総会で承認を得る。
1.会長は、直接選挙による。
2.理事は、地区ごとの投票による。
3.副会長、事務局長および事務局次長は、理事の中から、理事会の同意を得て、会長が任命する。
4.地区代表理事は各地区理事の互選による。
5.諮問委員は理事経験者の中から会長が委嘱する。
6.監事は理事会の推薦による。

第15条(運営)
本会の運営は、総会および理事会の決定による。

第16条(総会)
本会の最高議決機関は総会である。
1.会長は、毎年一回総会を招集する。
2.招集にあたっては、一ヶ月前までに議案、日時、場所を、書面をもって会員に通知しなければならない。
3.総会は正会員の4分の1の出席をもって成立する。委任状は成立の有効数とみなす。ただし、議決権は有さない。
4.総会においては下記の事項を審議する。
(1)事業報告および決算報告
(2)役員の承認
(3)事業計画および予算案
(4)規約の改定
(5)その他の事項
5.総会の議長は総会出席者の中から選出される。
6.総会の議決は出席正会員の過半数をもって可決する。可否同数の場合は議長が決する。

第17条(臨時総会)
会長は、理事会の要請、あるいは正会員の5分の1以上の要請があったときには、臨時総会を招集しなければならない。

第18条(理事会)
1.第13条1.2.をもって理事会を構成する。
2.諮問委員は、随時理事会に参加し、意見を述べることができる。
3.監事は、必要あるときには理事会に参加し、意見を述べることができる。

第19条(任期)
本会の役員の任期は4年とする。病気もしくはやむを得ない理由により理事に欠員が生じたときは、第14条に基づき補充することができる。ただし、補充者の任期は前任者の残務期間とする。

第20条(職務)
1.会長は本会の業務を統括し、本会を代表する。
2.副会長は会長を補佐し、会長がその任を遂行できない時は、その職務を代行する。
3.理事は、本会の運営を審議決定し、事業を執行する。
4.事務局長は、本会の業務を遂行し、事務局を代表する。
5.事務局次長は事務局長を補佐し、事務局長事故ある時はその職務を代行する。
6.地区代表理事および地区理事は、理事会と地区間の連絡を密にするとともに、地区を統括し、会の運営に資する。
7.諮問委員は、会長の求めに応じて会の運営についての助言、進言を行う。
8.監事は本会の事業および財産に関し、次に定める業務を行う。
(1)財産の状況を監査する。
(2)理事会の業務執行状況を監査する。
(3)上記2項の監査報告をなすために必要あるとき、理事会の招集を会長に進言する。

第21条(役員の解任)
役員が次の各号に該当したときは、理事会および総会に於いて各々の4分の3以上の議決によりこれを解任することができる。
1.心身の故障のため、職務の遂行に堪えがたいとみとめられたとき。
2.役員としてふさわしくない行為があったとき。

第22条(理事会の開催)
理事会は会長が招集し、年1回以上開催する。また、理事会構成員の3分の1以上から請求があったときは、会長は理事会を招集しなければならない。

第4章 顧 問

第23条(顧問)
本会に顧問を置くことができる。顧問は、理事会の推薦により委嘱する。

第5章 会 計

第24条(資産)
本会は会員の会費、助成金、寄付金その他の収入によって運営される。

第25条(管理)
本会の財産管理は、理事会の推薦による会計担当理事が当たる。

第26条(報告)
会計は、総会における決算報告に備え、理事会の検討を経て報告書を作成しなければならない。

第27条(予算・決算)
会長は、担当理事に命じて、会計年度初めに予算を作成し、年度終了後直ちに決算報告を行わなければならない。

第28条(会計年度)
本会の会計年度を7月1日から翌年6月30 日までとする。

第6章 解 散

第29条
本会の解散は、総会の決議によらなければならない。なお、残存財産の処理については総会で決定する。

第7章 文書管理

第30条(書類保存)
本会の財政および運営に関する書類は10 年間保存する。保存書類の管理は事務局が行うものとする。

第8章 会 則

第31条(会則の変更)
本会則の変更は、総会出席者の過半数以上の賛成を要する。

第32条(細則の制定)
本会の施行に必要な細則は、理事会で発議し、総会で承認する。

第33条
本会則に定めない事態が生じた場合は、理事会の判断に委ねられるものとする。

付 則 本会則は1991年9月8日より施行する。

1999年7月11日一部改正
2004年7月29日一部改正
2007年7月29日一部改正
2008年8月23日一部改正
2011年8月27日一部改正
2014年8月9日一部改正
2016年7月2日一部改正
2019年8月24日一部改正
2020年5月20日一部改正
2020年9月25日一部改正

細則

2020年9月25日改定

第1条 入 会
1.正会員および学生会員は、国際会員になることができる。なお、グループ会員は国際会員の扱いとする。
2.入会希望者は、所定の申込用紙に必要事項を記入し、会長に提出する。

第2条 会費および入会金
1.正会員は年間5,000 円とする。ただし、国際会員をかねる場合は年間7,500 円とする。
2.学生会員は年間3,000 円とする。ただし、国際会員をかねる場合は4,500 円とする。なお、学生の資格は高校生~大学学部生、かつ25歳以下の者とする。
3.グループ会員は年間一口10,000 円とする。(口数は任意)
4.入会金1,000 円を入会時に納入する。(ただし、グループ会員は不要)
5.1月1日以降に入会した場合は初年度の会費を半額とする。(ただし、学生会員、グループ会員は適用外)
6.70才以上の正会員は、本人の申請によって正会員(シニア)になる事が出来る。会費は国際会員4,500円、国内会員2,500円とする。希望者は事務局に申し出て所定の手続きをとるものとする。

第3条 事業の種別
1.本会の事業を次のように分類する。
ア.主催  イ.共催  ウ.後援
本会が主催する事業を「ア」とする。本会がその他の運営責任団体と共催する事業を「イ」とする。本会が後援する事業を「ウ」とする。
2.主催事業である全国大会の企画、運営は担当地区が行う。
3.主催事業、共催事業を企画、実行するためには総会の承認を原則とするが、総会後に企画が提起された場合には、あらかじめ当該事業第1日の120日以前に書面を以って会長宛てに申請し、理事会の承認を要する。
4.個人ややグループの会員が行う事業で本会の趣旨に適うものは、申請により後援を受けることができる。その認可には理事会の承認を要する。

第4条 役員選出方法
1.会長は立候補あるいは推薦によって候補者を立て、正会員の信任投票によって選出する。
2.会長の立候補・推薦に関する手続きを以下のように定める。
(1)立候補・推薦受付期間は15日間とする。その期日は別に定める。
(2)提出書類は次の通りとし、選挙の公示時に公表する。
①立候補の場合は「会長選挙立候補用紙」(様式1)、及び本人の略歴、主な活動・業績書(A4用紙1枚)を提出する。
②推薦の場合は候補者1名につき、正会員の推薦者2名とし、「会長選挙推薦用紙」(様式2)と「会長選挙推薦承諾書」(様式3)、及び本人の略歴、主な活動・業績書(A4用紙1枚)を提出する。
③郵送先は、日本コダーイ協会事務局内選挙管理委員会(当日消印有効)とする。
3.理事選挙は会長選挙後に行う。期日は別に定める。
4.理事は、地区ごとの投票によって選出する。得票数が同数の場合は選挙管理委員が抽選等の方法によって決定する。
5.理事の定数は、地区ごとに2名とする。(ただし、北海道・東北は各1名とする)
6.地区は次の7地区とする。
   北海道・東北/北関東/東京/南関東/中部・北陸/西日本/九州・沖縄
7.会長の任期は1期4年で、再任を妨げないが再再任(3期目)は2年までとする。理事の任期は1期4年で、2年ごとに半数交代する。同一地区内で就任年数の短い理事を1名残し、他の理事は被選挙者としない。
8.選挙資格は、選挙年度の前年度までの会費を完納した正会員に付与される。
9.選挙の管理・運営は、会長委嘱の委員によって構成された選挙管理委員会がこれにあたる。

第5条 機関誌
機関誌の編集は、会長委嘱の委員によって構成された編集委員会がこれにあたる。

第6条 栄誉会員
1.本協会に多大な貢献をした会員に対し、栄誉会員の称号を贈呈する。
2.受称者は、10年以上国際会員であり、理事を複数回務めたことを基本条件とする。
3.称号贈呈式を総会の場で執り行う。

付 則
本細則は1991年9月8日より施行する。

1996年11月10日一部改正
1999年 7月11日一部改正
2004年7月29日一部改正
2007年7月29日一部改正
2008年8月23日一部改正
2011年8月27日一部改正
2013年7月7日一部改正
2014年8月9日一部改正
2016年7月2日一部改正
2017年7月16日一部改正
2019年8月24日一部改正
2020年9月25日一部改正